消費税の軽減税率で中古品取引の特例について消費税法明記実現

 与党税制協議会では、消費税の軽減税率を導入した場合に、経理方式として商品ごとの税額を記入するインボイス(税額票)の採用とともに中古品取引に消費税の特例を設け、複数税率への対応について検討していました。

 通常、企業は商品の販売時に顧客から受け取った消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を控除して納税しています。インボイスを受け取れない取引においては、仕入れ時の消費税額を計算できず、控除も受けられません。
 つまり、インボイスが導入されるとインボイスを発行できない消費者から商品を仕入れることが多い中古品事業者への影響が大きくなります。

 そこで、自民党及び公明党の税制調査会で、中古品の取引では販売価格でなく購入額と売却額の差額(マージン)に消費税を課税する特例が検討され、今まで通り古物営業を営む者が適格請求書発行事業者でない者(消費者等)から買い受けるものについては、帳簿の保存により仕入税額控除が認められることが消費税法に明記されました。