展示場のある販売店のメリットは、現車を何時でも確認できることにあります。現車は何と言っても最大の情報です。展示場のない販売店で契約して、納車のときまで現車を見ることができない、というケースが最近増えていますが、納車された車がイメージと違ったり、ときには「指定した車とは違う車だった」という例もあります。
展示場を持っているという事はその土地に根を下ろしているともいえ、簡単に撤退はできませんので、信頼の一つの目安になります。

中古車の展示場は概ね交通量の多い街道沿いにあるものです。
したがって展示場も展示車も非常に汚れやすく、この手入れ・清掃にはかなりの時間と労力が必要です。
つまり手入れの行き届いた展示場はそれなりのコストをかけていると言う事で、コストをかけていると言う事はそれだけの在庫回転が必要ですので、よく売れていると言うことが推測できます。
売れている店で買うほうが安心できるのは当然のことです。

整備工場があるということは車についての専門知識が豊富だと言う事です。
仕入れの際にはその知識によって不具合車を仕入れる可能性が減ります。
またどこを整備すれば良いかがわかるので販売の際に十分な整備をしてから納車する事が可能です。
当然アフターサービスの面でも色々な意味（コスト・日数・能力等）で有利です。

自宅に近い店は情報も入りやすいですし、定期点検や修理の際に購入店に車を持ち込む必要があるときに近所の方が経済的で安心です。

当会（一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会）以外に、自動車販売に関係する団体はいくつかありますが、これらの自動車関係団体が加盟している一般社団法人 自動車公正取引協議会（略称・公取協）は公正取引委員会の監督下に活動しているもので、前述した「自動車公正競争規約」という自動車の販売に係るルールを定め、運用している団体です。
公取協に加盟している各団体は、傘下の会員に対してこの規約の遵守・実行を指導しています。
この規約は主に販売に際しての表示について定めていて、例えば各種書類の発行やプライスボードの表示方法なども細かく規定しています。

この規約通りの表示がなされれば、その中古車の情報はかなり正確に掴めるのと同時に、表示と現実の車両との間に相違があった場合に証拠となります。
加盟していない販売店にはこの規約は適用されませんが、公正取引委員会が景表法を運用するときに規約の内容を参考とするので間接的に効力は及ぶことになります。
しかし非加盟店の中には規約について充分に理解していない店があり、規約が守られていないケースもあります。
加盟店においては、規約違反行為があった場合は、各団体はそれぞれに消費者相談窓口を設けていますので、相談・助言・指導を依頼する事ができます。