下取車がある売買契約時の下取車への税率は販売店の都合で決めていいのか?

自動車の販売会社が消費者に100万円の自動車を販売するときに消費者が所有する自動車を30万円で下取りしたとします。この場合は、100万円から30万円を差し引いて70万円を課税資産の譲渡等の対価の額とすることはできません。課税資産の譲渡等の対価の額は100万円及び課税仕入れに係る支払対価は30万円としてそれぞれ計算することになります。

簡単な例を挙げましょう。課税事業者ではないお客様に40万円(税込42万円)の車を売りました。その際販売店は、そのお客様の車を10万円で下取りしました。お客様から差額の32万円の支払いを受けました。

この場合、お客様は一見消費税分を受け取っていないように見えますが、実は10万円の中に消費税が含まれているとみなされるのです。販売店側は95,238円で下取りし、仕入れにかかる消費税4,762円を含めて、お客様に支払っているという経理処理をします。ただし、このお客様は課税事業者ではありませんから、販売店側が預けたとしている消費税4,762円については、納税義務を負いません。

一方、課税事業者からの下取車の場合、下取車を引き取った日の税率が適用されるので、同様にその下取車を出した課税事業者も下取車を引き渡した日の税率が適用されます。

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