消費税の外税表示をしてもいいのか?

平成25年10月1日より施行された消費税転嫁対策特別措置法(以下、「特別措置法」という。)では、消費税の転嫁を阻害する表示を禁止するとともに、一定の場合において、「消費税抜価格」の表示を認める特例措置が設けられました。

ただし、自動車公正取引協議会(公取協)では、自動車の販売価格の表示方法について、関係団体の意見等を聴取しながら検討を行った結果、消費者に分かりやすいという観点から、今後も自動車公正競争規約通り「消費税込価格」を表示することとなりました。

<正しい表示例>(消費税率8%時に販売店が中古車の価格表示をする場合)
車両本体価格 108万円(消費税込)
車両本体価格 108万円(消費税8万円含む)
車両本体価格 108万円(消費税抜価格100万円)
車両本体価格 108万円(消費税抜価格100万円+消費税8万円)

<問題となる表示例>(消費税率8%時に販売店が中古車の価格表示をする場合)
車両本体価格 100万円(消費税抜)
車両本体価格 100万円 + 消費税
車両本体価格 100万円(消費税8万円)
車両本体価格 100万円(税込108万円)

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