リース契約の場合の税率は、どのタイミングで決まるのか?

リース契約の税務上の取扱いは平成19年度の税制改正により、平成20年4月1日以降のファイナンスリース契約は、資産の譲渡取引とされ、それ以外のリース契約(オペレーティングリース契約)及び平成20年3月31日以前のファイナンスリース契約は資産の貸付取引として取扱うことになっています。

① したがって、平成20年4月1日から平成26年3月31日までのリース開始月(物件の借受証交付日)であるファイナンスリース契約によるリース料は契約期間満了まで消費税率は旧税率の5%となります。リース開始日が26年4月1日以降のリース契約のリース料は新税率の8%の消費税率となります。

② 上記により資産の貸付となるリース契約によるリース料は、平成26年3月までのリース料は旧税率の5%となり、平成26年4月以降のリース料は新税率の8%となります。

③ ただし、②の場合の資産の貸付については、以下のように経過措置があります。


経過措置
平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、改正消費税法施行日前(平成26年3月31日以前)から施行日(平成26年4月1日)以後引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、次の(1)及び(2)、又は、(1)及び(3)に掲げる要件に該当するときは、施行日以後に行う当該資産の貸付けに係る消費税については、旧税率(5%)とする経過措置が講じられています(改正法附則第5条第4項)。

(1) 当該契約に係る資産の貸付けの期間及び当該期間中の対価の額が定められていること。
(2)事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
(3)契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他対価に関する契約の内容が政令で定める要件(契約期間中に支払う貸付対価の合計額がその貸付資産の取得に要した総額の90%以上であること)に該当していること。


■ファイナンス・リースの場合



平成20年3月31日以前に締結されたファイナンス・リース契約、またはオペレーティング・リース契約(レンタル契約)は「資産の貸付」とされ、平成26年3月31日までのリース料に対しては5%、平成26年4月1日以降のリース料に対しては8%が適用されます

ファイナンス・リース、オペレーティング・リース契約の両方



ただし、下記の「リース契約の税務上の取扱い」でいう経過措置を満たす契約の場合、リース開始日(物件の借受証交付日)の消費税率が、平成26年4月1日以降も、基本期間満了まで適用されます。

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