港湾における中古自動車等に関する放射線検査の取扱いについて
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、港湾における輸出向けの中古自動車において高線量の放射線量が検知されるなどの事案を受け、発災から現在に至るまで、港湾労働者の安全を確保するため、中古自動車等における放射線検査等の対策が講じられてきました。
事故から約13年が経過し、事故直後から状況が変わっていることから今般、経済産業省及び国土交通省より、輸出先国等からの放射線検査又は放射線検査証明書の添付の要求がある場合に限り放射線検査を実施するなど、適切な措置が講じられるよう要請する通知が関係者に対して発出されました。
経済産業省から当連合会等に対して通知がなされるとともに、国土交通省からも同主旨の通知が港湾関係者に対して発出されています。
当連合会としても、多くの中古車販売店が中古車の輸送において海上輸送も活用している実態を踏まえ、中古車流通の健全な発展を図る上で、港湾における中古自動車等に関する放射線検査が輸出先国等からの放射線検査又は放射線検査証明書の添付の要求がある場合に限るなど適正に行われることが必要であると考えていることから、経済産業省からの当連合会への通知内容について、傘下会員に周知いたしました。
つきましては、本通知についてお知らせいたします。
- （経済産業省からの通知）
- ・港湾における中古自動車等に関する放射線検査の取扱いについて(PDF)
- （国土交通省からの通知）
- ・https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001859512.pdf