自動車税種別割は、通常４月１日現在の所有者に対して課税されます。また抹消されていた車を再度登録した場合にもその登録日の翌月分から月割りで課税されます。
また、移転登録の場合には、自動車税種別割の「月割り相当額」を新所有者からは徴収し、旧所有者（下取り・買取り等）に支払う方法を採るのが一般的です。

自動車税環境性能割（旧：自動車取得税）の基となる取得価額の計算は、｢課税標準基準額｣に総務省が公表している｢残価率｣を乗じて算出します。
また、納税したわけですから、都道府県税事務所発行の領収書は必ず貰って金額を確認しましょう。

自動車重量税は、自動車の重量に応じて課税されるもので、車検の際にその期間に応じて課税されます。
車検の残存期間がある場合は課税されることはありません。

中古車の税率は10％です。

自賠責保険料は強制保険とも呼ばれるように自動車損害賠償保障法に基づいて設けられているもので、自動車を所有する以上必ず加入しなければなりません。期間は車検とリンクしていて、自賠責保険証の提示がないと登録や車検は行われません。
なお、車検残存期間があれば、通常、自賠責保険料としては徴収されません。
しかし、販売事業者が加盟している各団体のモデル約款では、その保険料を月割りにして前所有者と新所有者に不公平がないように「相当額」として前所有者に返還し、新所有者からは受領することとしています。

自動車を登録するためには使用の本拠の位置を管轄する陸運支局または自動車検査登録事務所に申請をしなければなりません。
申請自体はさほど難しいものではありませんが、慣れていないと時間と手間を取られるケースがあるなどの理由からその手続きの代行を販売店に委任するのが一般的です。
その際販売店がその手続きに要する実費が登録手続き代行費用です。
移転登録にはナンバー（登録番号票）変更を伴う場合と必要無い場合があり、前者は管轄変更があるときで車両を支局に持ち込む必要があり当然費用も多くかかります。

自動車を取得するためには車庫証明が必要です（軽自動車は車庫証明は必要無いが、人口１０万人以上の市（特別区含む）及び１０万人未満のうち東京圏または大阪圏として一体に扱うべき市で保管場所の届出が必要）。
車庫証明取得手続代行費用も登録手続代行費用と同様に販売店の必要実費です。
ただ車庫証明は陸運支局ではなく所轄の警察で発行されるので、わざわざ遠方の販売店に頼むよりも自分で手続きしたほうが経済的なこともあります。

現車をユーザーの指定する場所に納めるのに必要な販売店の実費です。
店頭で車を受けとれば必要ありません。

クレジット会社や他の販売店の所有権留保となっている下取車の所有権を解除する手続きを販売店が代行する際に発生する代行費用です。