契約の「無効」、「取消」、「解除」の違いについては法律により定義されており以下の通りです。

次に契約の「キャンセル」とはどのようなものかを考えてみます。法律に「キャンセル」の定義はありませんが、一般的に上で述べた契約の無効、取消、解除といった意味合いで使われていることが多いと思われます。自動車販売における注文のキャンセルは大きく分けて二通りあります。

このようにキャンセルといっても使用している注文書の内容や契約の進捗状況により内容は様々ですので、申込の段階なのか、契約成立後の段階なのか、販売者に損害が生じているのか等、色々な要素が関係してくるので、きちんとヒアリングすることが重要です。

なお、注文書の表面に「キャンセル不可」、「本契約となりますのでキャンセルは一切できません」などと記載されていることがありますが、これが契約成立後の債務不履行解除などを制限していると解釈される場合は、消費者契約法8条の2によりそのような条項は無効とされています。
どのタイミングでのキャンセルかが明示されておらず不適切な表現である場合は是正するよう指導しましょう。
また、未成年者の契約行為は、両親・法定代理人の事前の同意がない場合には契約を取り消すことができるとされています（民法5条）。判断能力が欠けているのが通常の状態で成年後見人登記がされている方が行う契約行為については、成年後見人が代理して行うものとされており、成年被後見人自身が行った契約行為は日用品の購入その他日常生活に関するものである場合を除き、取り消すことができるとされています（民法9条。ただし、成年後見人が事後的に追認（同意）した場合は取り消されません（民法122条）。）後見登記等がなされていない成人や認知症の疑いがある方などの契約行為についても、意思能力を有していないと判断された場合は、契約は無効となります（民法3条の2）。
なお、近年は高齢者による契約でのトラブルで、高齢であることを理由にその親族から契約キャンセルを要求される事例が散見されます。販売店としては契約者（購入者）に対して「契約者が高齢である」という理由で契約の申込みを断ることは難しいですし、契約者に対して契約当事者ではない第三者の家族から了解をもらっているかなどと聞くことは通常はできません。
しかしながら、後にトラブルが起こらないようにするためには、当事者の家族等に自動車を購入するにあたってのご希望について話を聞いてみる等、できる範囲で対応することが必要かもしれません。