【回答】

自動車税環境性能割は、自動車を購入したユーザーに納税義務がありますが、販売店がユーザーの依頼を受けて納税を行うことも少なくありません。この場合には納税額の確定は税務事務所で行うことになるので、販売店に預けた金額と実際の納税額とに差がないかどうかを最終的に確認する必要があります。
このため、本来ユーザーに属するべき税務事務所の発行する領収証書は、経済産業省・国土交通省の指導により忘れずにユーザーに返還することとされています。

【解説】

自動車税環境性能割（軽自売車税環境性能割）

環境性能割は、環境性能に応じて課税標準額（基本的には、新車価格に法定償却残価率を乗じて算定した価格）の0～3％（軽自動車及び営業用自動車は0～2％）です。この課税標準額が50万円以下の中古自動車は免税となります。
正確な税額は、車検証記載事項を基にして都道府県税事務所に問合わせする必要がありますが、輸入車及び新発売の国産車を除いてJU中販連ホームページにある「環境性能割税額検索サービス」を利用し参考として確認することもできます。
なお、一部輸入車については、課税標準基準額が設定されていない場合があり、実勢取引価格が課税標準基準額となります（詳しくは、都道府県税事務所に問合わせが必要です）。