消費税の軽減税率で中古品取引の特例を検討

 与党税制協議会では消費税の軽減税率を導入した場合に、中古品取引に消費税の特例を設けることを検討することになりました。

 同協議会では軽減税率を導入する場合、複数税率となることに対応するため、経理方式として商品ごとの税額を記入するインボイス(税額票)の採用を検討しています。
 通常、企業は商品の販売時に顧客から受け取った消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を控除して納税しています。インボイスを受け取れない取引においては、仕入れ時の消費税額を計算できず、控除も受けられません。
 つまり、インボイスが導入されるとインボイスを発行できない消費者から商品を仕入れることが多い中古品事業者への影響が大きくなります。

 そこで、中古品の取引では販売価格でなく、購入額と売却額の差額(マージン)に消費税を課税する特例の創設が検討されることになりました。消費税率が20%前後となっており、軽減税率を導入している欧州諸国では、中古品の販売については多くの国がこのマージン課税を採用しています。